2020年は、働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)、事業継続緊急対策(テレワーク)助成金など、
テレワークに対応するための助成金が出ています。
そして、「中小企業生産性向上(生産性革命推進事業)」に関する補助金の予算が過去最大級(3,660億円+特別枠700億円追加)となり、補助率も拡充しています。
昨今、新型コロナウイルスの影響により情勢が変化する中、
多くの中小企業が固定費削減をお考えのことかと思います。
まさに今、費用を抑えた固定費削減に向けた変革が起こしやすい機会が訪れています!!
中小企業の経営者として、固定費削減に向けて「助成金&補助金」を活用しない手はなく、
「助成金&補助金」は期日内に申請を完了させる必要があります。
※以下、現在活用できる「助成金&補助金」の一例です
中小・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する「生産性革命推進事業」の
「持続化補助金」、「ものづくり補助金」、「IT導入補助金」において、
新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して
補助事業の支援内容を拡充した「事業再開支援パッケージ」が策定されました!
令和2年度補正予算で創設した「生産性革命推進事業」の特別枠のうち、
業種毎の感染拡大予防ガイドライン等で推奨されている、
類型B(非対面型ビジネスモデルへの転換)と類型C(テレワーク環境の整備)への投資が
一定水準(補助対象経費の6分の1以上)の場合は、補助率を2/3から3/4へ引き上げます。
中小・小規模事業者の事業再開の努力を強力に後押しするべく、
「持続化補助金(特別枠・通常枠)」「ものづくり補助金(特別枠)」において、
ガイドライン等に沿った感染防止対策の投資に対して、
新たに定額補助・補助上限50万円の別枠(事業再開枠)を上乗せします。
※39県で緊急事態宣言が解除された5月14日以降に発生した経費が対象
>>引用元:「中小企業生産性革命推進事業」による「事業再開支援パッケージ」
新型コロナウイルス感染症の影響より、ビジネス環境は大きく変わりました。
テレワークの導入、それに伴う各種業務のオンライン化が大企業・中堅企業から進んでいます。
また、新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少してしまった企業も少なくない状況です。
このタイミングで先んじて変革できるか否かが、今後の業績を左右する
といっても過言ではないと考えております。
そこで、今中小企業が取り組むべきは、
「助成金&補助金を活用しコストを抑えつつ、固定費削減に向けた変革を起こすこと」
です。
「助成金&補助金」の公的制度を活用することを前提に、
具体的な固定費削減に向けたソリューション(解決策)をご紹介いたします。
1.テレワーク
2.人事評価制度導入
3.経理クラウド化
上記3つは、いずれも固定費削減に直結する変革であり、
現在、多くの中小企業でも積極的な導入が進行している状況です。
繰り返しになりますが、これらの「3つの変革」はあくまでも、
ローコスト(≒極力、「助成金&補助金」で費用を補う)
で実現させることがポイントです!
1.現在の情勢を踏まえたアフターコロナの時流予測
2.国の支援策・「助成金&補助金」の制度徹底解説
3.固定費削減・コストカットに向けたベストソリューション
4.テレワーク&人事評価制度導入のツボ
①スモールスタート
②本気スタート
③先行事例紹介
5.経理クラウド化のツボ
①テレワークと経理クラウド化の相乗効果
②経理退職リスクヘッジ&バックオフィス改善によるコストカット戦略
③先行事例紹介
☑ 「助成金&補助金」を活用し、できるだけコストをかけずに投資をしたい方
☑ コロナが落ち着いた後も「テレワーク」を導入すべきか迷っている方
☑ 「人事評価制度」の必要性・合理性を感じていない方
☑ 「経理の合理化(経理クラウド化)」を行いたいが、具体的な進め方がイメージできていない方
☑ 本セミナーのご案内を見て「自社には関係ない」と思われた方
※今後の生前競争には欠かせない中小企業の重点事項ですので、
ぜひまずはお話を聞いてみてください
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