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2021.01.15

【補助金サポート】最大６０００万　中小企業等事業再構築促進補助金

【再構築補助金解説youtube】 
https://youtu.be/N-Fkd7cSNnM

 

【最大６０００万補助　今期大注目の補助金】

今期大注目の事業再構築補助金についての情報です。

新型コロナウイルスの感染拡大によって、これまでと環境が変化したことで、
事業の縮小や売上の減少といった影響を受けている企業様も少なくありません。
その中でも新規事業の展開や業態転換をお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今日は、そんな取り組みを積極的に行う企業様を支援する補助金である、
中小企業等事業再構築促進事業についてご案内させて頂きます。（経済産業省より抜粋）

この補助金は、令和2年度第3次補正予算案において実施予定となっており、

予算案額は ケタ違いの1兆1,485億円です。
小規模事業者や個人事業主の方も対象となります。

予算成立前のため、公募開始時期や対象業種については現時点では決定されておりませんが、
現状出ている情報を以下にまとめさせて頂きます。

【活用イメージ】

Ｃase1：　小売業
→店舗での営業規模を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業を新たに始める。

補助経費の例：

店舗縮小にかかる店舗改修の費用、

新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用など。

Case2：　製造業

事業の縮小・設備の廃棄などを行い、ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げる。

補助経費の例：事業縮小にかかる設備撤去の費用、新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用など。

Case3：　飲食業

→店舗での営業を廃止し、オンライン専用の注文サービスを新たに開始して、宅配や持ち帰りに対応する。

補助経費の例：店舗廃止にかかる建物改修の費用、新規サービスにかかる機器導入の費用や広告宣伝の費用など。

【補助対象経費の例】
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費、研修費、技術導入費、広告宣伝費、販売促進費など。
※補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は対象外です。

その他事例は下記に記載

【再構築補助金の仮申込受付中】

仮申込フォームはこちら

 

【補助額・補助率】

補助金額・補助率は以下のようになっております。

中小企業の通常枠の補助金額の上限は6,000万円、補助率は2/3です。
例えば150万円を経費として使った場合、100万円が補助されます。

企業規模	申請枠	補助金額	補助率
中小企業	通常枠	100万円以上 6,000万円以下	2/3
	卒業枠　※1	6,000万円超 1億円以下
中堅企業	通常枠	100万円以上 8,000万円以下	1/2(4,000万円超は1/3)
	グローバルV字回復枠　※2	8,000万円超 1億円以下	1/2

（経済産業省より抜粋）

一般的には中小企業・通常枠に該当するものと思われます。

 

 

 

■中小企業・中堅企業の定義
中小企業であるか中堅企業であるかは以下を基準に判断します。

業種	中小企業者 (下記のいずれかを満たす)		中堅企業
	資本金額または出資総額	常時使用する従業員数	資本金額または出資総額
製造業・建設業・運輸業・その他	3億円以下	300人以下	3億円超 10億円以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業	5,000万円以下		5,000万円超 10億円以下
小売業		50人以下

【申請条件】

申請できる方の条件は以下の3つです。すべてを満たす必要があります。

① 申請前の直近6ヶ月間のうち任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同3ヶ月と比較して10％以上減少している。
　（任意の3ヶ月は連続している必要はありません。）
 
② 経済産業省の「事業再構築指針」に沿った事業計画（③の条件を満たす内容）を認定支援機関や金融機関と策定する。

総合経営サービスは認定支援機関です。
  
③ 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上の増加または
　 従業員1人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上の増加を達成する

※こちら詳細未決定です。

【申請のご依頼はぜひ総合経営サービスへ！】

当補助金の申請には、将来のビジョンを明確にした経営計画が必要になります。
そこで総合経営サービスでは以下の3つの強みを生かし、申請のお手伝いをさせて頂きます！
 
① 認定支援機関である。
申請条件である事業計画は、認定支援機関または金融機関と策定する必要があります。
計画の策定は、認定支援機関として登録されている総合経営サービスにお任せください。
 
② 補助金申請のプロである。
これまでIT導入補助金やものづくり補助金など、様々な補助金の申請をサポートさせて頂き、
多くのお客様よりお喜びの声を頂戴しております。
 
③ 事業計画作成のプロである。
日頃からお客様の事業計画を作成し、経営支援のサポートをさせて頂いております。
会計のプロであるからこそ、現時点の数字から将来の数字を予測する事業計画の作成は当社の強みの一つです。
 
ポストコロナ、ウィズコロナの時代である今、売上をアップさせたい、会社をより良くしたい、
そんなお考えがおありでしたら、補助金の活用・事業計画の策定をぜひ総合経営サービスにお気軽にご相談ください。

 

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